唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
現存する鋼製タンクの給水塔は、鳥取県の若桜鉄道の若桜駅と、三重県津市の伊勢奥津駅と厳木駅を含め全国で３基のみというふうになっております。津市では地元のシンボルとして登録有形文化財への登録を含め、保存方法を模索されております。 唐津市としても、駅舎を含め給水塔の保存を考えるべきと思いますが、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
現存する鋼製タンクの給水塔は、鳥取県の若桜鉄道の若桜駅と、三重県津市の伊勢奥津駅と厳木駅を含め全国で３基のみというふうになっております。津市では地元のシンボルとして登録有形文化財への登録を含め、保存方法を模索されております。 唐津市としても、駅舎を含め給水塔の保存を考えるべきと思いますが、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
こういった条例は、その後、北海道の栗山町、三重県名張市で制定されており、神戸市では６月１日にヤングケアラーを対象とした子供、若者ケアラー相談支援窓口を開設されました。そこでまず、このヤングケアラーとはどのような子供たちのことを呼ばれているのか、お伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
事例でも新潟県の長岡市とか、鳥取県の南部町とか、千葉県の柏市とか、三重県の四日市市、九州では大分県の竹田市とか、鹿児島県の奄美大島とか、いろいろ事業の取組事例があります。特に私が興味を持ったのが、鳥取県の南部町ですけれども、これは地域の空き家を借り受けて改修することで人件費や家賃を抑えることに成功していると。年金暮らしなどの低所得者でも利用しやすい住居になっているというふうな取組もされている。
〔タブレットにより説明〕 ここに先進地、私が資料を手持ちしている分ですけれども、三重県玉城町というのは、バスの名前は元気バスです。これは全国の中で一番の先進地であります。私たちみやき町も総務文教常任委員会で、昨年、行政視察にお伺いをして、そして、お年寄りは外に連れ出す。これが一番元気の元だというようなことで、厚生労働省の支援も受けながら取組をされておるということです。
私たち議会としても、この件で２年前に三重県の玉城町というところに視察に行っております。これは10人乗りの乗合バス３台で、停留所、バス停は住民の希望で決めるんです。だから、どんどん増えていっているわけ。それで、運営は賛助会費と募金箱を元気バスに設置していると、無料だということで、友人との利用促進と老人クラブやサロンを通して活用を促し、地域の居場所づくりや生きがいづくりにつながっていると。
このような中、鹿児島県の後に続く開催県となる三重県、栃木県、佐賀県及び滋賀県の4県が延期となった場合の影響を懸念され、6月11日に文部科学省、スポーツ庁、日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会に対しまして、延期が必要となった場合であっても、後催県に最も影響が少なくなるような対応策を導き出すことなどを盛り込んだ要望書を共同で提出されております。
まず、来年度以降の国民体育大会、国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の開催について現在の状況を年次順に申しますと、まず決定しておりますのが、2021年の三重県、2022年の栃木県でございます。内定が2023年の佐賀県、2024年の滋賀県でございまして、その後も６つの県が内々定しております。
来年2021年は三重県、2022年は栃木県、2023年は佐賀県、2024年は滋賀県となっているわけでありますが、この4県共同で大会主催者へ提出された要望書の内容はどのようなものか、お尋ねいたします。 ◎梅崎昭洋 経済部長 私のほうからは、新工業団地の開発について、東山田地区工業団地の進捗状況と、それから、佐賀コロニー跡地開発の現況についてお答えいたします。
ただ、中核市も60の自治体ということで、県庁所在地で中核市の資格を持っていてなっていないところは三重県の津市と、それから、徳島市、山口市、佐賀市だけだというふうに思いますので、このあたりはやはり市長も考えていただきたいなというふうに思います。 質問を続けます。 山口知事は、県としてコロナ対策の一体化をやったから、その有意性をよく強調されております。
また、令和２年に鹿児島県で開催されます燃ゆる感動かごしま国体の大会視察と事業報告会、令和３年度に開催が決定しております三重県の三重とこわか国体のリハーサル大会の視察を行い、先催県の運営状況や課題、問題点などについて情報収集を行い、唐津市での大会運営に生かしていきたいと考えております。
先日、令和３年度に国民体育大会の開催を控えた三重県に視察に行ってまいりました。開催２年前ということで国体に関するさまざまな取り組みがなされておりました。 そこで最初の質問ですが、国民スポーツ大会に向けて現在の唐津市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。
先日、三重県の桑名市というところに、総務文教常任委員会のメンバーで先進地視察に行ってまいりました。行政視察に行ってまいりました。 桑名市では、さまざまな公民連携、公と民間が連携して、いろんな取り組みをされておりまして、なかなか効果が出ておりました。 鳥栖市でもこういった公民連携には取り組んでいらっしゃるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（森山林） 石丸企画政策部長。
産業厚生委員会委員７名、行政職員１名、随行職員１名の計９名で、令和元年11月６日から11月８日までの３日間、三重県の津市、玉城町、熊野市において視察研修を行いました。 １カ所目は「地元との農園経営とスマート農業」について、津市のつじ農園を視察しました。
このうち、例えば、専任の集落支援員について、三重県いなべ市では60名、茨城県常陸大宮市では36名、兵庫県養父市では35名となっており、多くの人数を配置しています。県内では現在、唐津市に７名、基山町に３名、多久市に１名となっているところです。 以上です。 ○議長（馬場繁） ７番岩﨑議員。 ◆７番（岩﨑義弥） これまでの「ゾンビランドサガ」の取り組みを御紹介いただきました。
しかし、施行時特例市の中で、今、中核市への移行を示していないのは、平成31年4月現在、佐賀市を含めて21市しかないというふうに言うのがいいのか……施行時特例市でない三重県の津市、それから山口市、徳島市を除いて、県庁所在地では佐賀市だけなんですね。
ことしは、茨城県で国民体育大会が行われ、鹿児島県、三重県、栃木県と続き、佐賀県での開催になります。その佐賀大会から大会名称が、国民スポーツ大会に変わるとのことですが、そこで最初の質問をいたします。 佐賀開催が国民スポーツ大会に変わっての最初の大会となるわけですが、名称以外に何が変わるのか、大会の内容であるとか規模であるとか、ほかに何か変わる部分があるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
現在、全国では400以上の自治体が、関係人口に関する施策の検討に入っているという情報もありますが、こういった中には県単位で取り組まれているところ、例えば、茨城県、岩手県、奈良県、三重県、こういったところも関係人口創出事業に取り組まれております。また、先ほども言いましたように、ふるさと納税の寄附者を対象とする事業展開を、10都市近くされてあるということでございます。
2017年には、三重県の公立高校49校の高校２年生を対象にアンケート調査が行われております。有効回答数が１万63名。この結果ですけれども、ヘテロセクシャルが88.4％、つまり11.5％はＬＧＢＴ等の方に当たったわけです。 ６月の議会で、学校ではＬＧＢＴ等の方について把握が困難との答弁をいただいております。
2016年5月に「おくやみコーナー」を別府市が設置して、これがネットで話題になって、三重県の松阪市、兵庫県の三田市、それから神奈川県の大和市が設置したということで、最近、全国的に導入に向けた動きが広がり始めているということであります。
訪問した地域につきましては、東京都、埼玉県の関東地方を初め、岐阜県、愛知県、長野県の中部地方、大阪府、滋賀県、三重県の関西地方、広島県の中国地方と、福岡県となっております。